３種類の遺言について

遺言書（普通方式）には３つの種類があります。こちらのページではそれぞれの特徴と、メリット・デメリットについてご説明いたします。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文と、日付･氏名を自筆で紙に書き、捺印して作成する遺言書です。
使用する用紙に決まりはありませんが、必ず自らが書いたものでなくてはならず、ワープロやパソコン、代筆は認められません（ただし、添付する財産目録についてはパソコン等の使用や代筆も可）。

公正証書遺言

遺言者本人が公証役場へ行き、２人以上の証人の立会いのもとで遺言の内容を話し、公証人がそれを書き記します｡
このように作成された遺言を公正証書遺言といいます。記録された文章は、本人と証人が筆記の正確さを確認し、それぞれ署名･捺印をします｡

遺言書には 公証人によって公正証書遺言の形式に従って作成された旨が記載されます。そして公証人が日付と共に封紙に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

なお、直系血族、未成年者、相続人となる可能性のある人（推定相続人）、受遺者等は公証人役場での証人になることはできません。また、言葉の不自由な方、耳の不自由な方の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じく公証役場で作成します。公正証書遺言との相違点としては、遺言書の内容を密封し、証人も内容を確認できないところです。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を遺言者本人以外に知られることがなく、プライバシーが守られますが、相続人は遺言者の死後、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません｡
※検認が不要なのは公正証書遺言の場合のみです｡

以上が、３種類の遺言の概要となります。
あくまでも緊急的かつ例外的な措置として作成された遺言も認められる場合もあります。

本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい、証人２人以上がその内容を確認し、署名･捺印して作成したものも遺言として認められます｡ ただし、内容に歪曲の恐れがあるため親族などが筆記したものは認められません｡この場合の証人も、公証役場での証人資格と同様となります｡
間違いなく遺言を作成するためには、遺言者が健康でしっかりした意識状態のうちに行っておくことが望ましいでしょう。
遺言書作成のための相続財産の調査、遺言書の起案やアドバイスについて、まずはお気軽に徳島相続相談プラザへご相談ください。

遺言作成がおすすめなケース

現在、何かしらの事業を運営されている方

遺産分割が相続人の間でうまくいかず、会社の財産がバラバラになってしまうことが考えられます。
そうなると会社自体が継続が危うくなってしまい、従業員も痛手を被るおそれがあります。

特定の相続人にのみ財産を相続させたい方

生前贈与の活用を含めての検討が必要です。
また、事前に相続人や相続財産、遺留分などについて事前に確認しておきましょう。単に特定の相続人にのみ相続させるとしても、紛争が起こってしまっては、遺言も効力を発揮できなくなってしまいます。

相続の相談事には、遺言が無かったために生じているものが多く見受けられます。他人事と軽く思わず、ぜひ将来についての配慮ある行動と遺言について考えてみてはいかがでしょうか。