徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年10月03日

Q：相続税申告の自宅に適用できる特例について税理士の先生教えてください。（徳島）

徳島在住の50代の者です。以前は徳島から離れて一人暮らしをしていましたが、父の体調不良をきっかけに徳島の実家へ戻って両親と同居していました。長い間闘病していた父が先日亡くなりました。葬儀を執り行い、今は相続手続きに着手したところです。父の財産の総額から、相続税申告が必要になると思います。相続税申告について自分なりに調べていたところ、亡くなった人と同居していた自宅を相続する場合、受けられる特例があるとの情報がありました。相続財産に現金はあまり残っていないため、適用できる控除等でなるべく相続税額を抑えたいと考えています。自宅の売却は考えていません。自宅に関わる相続税申告の特例について詳しく教えてたいただきたいです。（徳島）

A：小規模宅地等の特例を適用することで宅地の評価額を抑えることができます。

被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する場合、330㎡までは土地の評価額を最大80％減額することができる特例を「小規模宅地等の特例」といいます。この特例を適用することができれば、自宅宅地の評価額を80％減額することができ、相続税の納付額を大幅に軽減することができます。その結果、ご自宅を売却しなくても済む可能性もありますので、まずは特例が適用できるかの確認が必要です。

小規模宅地等の特例の要件について下記よりご確認ください。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等】

①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地を誰が取得したかにより異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用され、同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

なお、小規模宅地等の特例を適用したことにより、相続税の納税額が０円になった場合でも相続税の申告は必要となりますのでご注意ください。

小規模宅地等の特例の要件は複雑なため、ご自身での判断が難しいという方も多くいらっしゃいます。相続税の申告についてお困りの方は相続税申告専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

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