徳島の方より頂いた相続税についてのご相談

2018年07月14日

Ｑ：土地だけしか相続財産がなく相続税を払えません（徳島）

先月、徳島の実家の母が亡くなりました。一人娘の私は母の財産を相続することになり、財産を調べてみたところ、母の財産は父から相続した土地と現在の自宅のみで、現金はほどんどありませんでした。私は現金の蓄えがなく、土地は相続したいと思っていますが、相続税を用意する事ができないと思います。このような場合は相続することはできるのでしょうか？（徳島）

Ａ：相続税は「延納」「物納」が認められる場合があります

相続財産に不動産割合が多い場合に、相続人が持っている現金では相続税がまかなえず困ってしまうということはよく起こるケースです。相続税は原則として、現金一括払いですが、一定の要件を満たせば「延納」や「物納」が認められる場合があります。相続発生時に現金での一括納税が難しい場合に検討する方法です。

「延納」とは相続税を分割して支払う事です。延納が可能な期間は原則5年、最高20年まで認められています。ただ、延納すると利子税がかかりますので注意が必要です。

「物納」とは文字通りモノを納めることです。延納によっても金銭で納付することを困難とする場合に、納付を困難とする金額を限度として相続財産による物納を申請することができるのです。

ただし、物納できる相続財産は種類が決まっており、条件、優先順位があります。

〈優先順位〉

• １　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
• ２　非上場株式等
• ３　動産

上記の優先順位の高いものから物納を申請できます。また、物納にも利子税がかかることがありますので注意しましょう。

相続税について、わからないことがあれば、専門家への相談をお勧めいたします。当徳島相続相談プラザには経験豊かな税理士が初回無料相談に対応させていただいております。具体的にどのようにすれば一番ご相談者様の理想に近く無駄なく相続できるかを相談することができます。お気軽にお電話ください。

徳島の方より頂いた遺産相続についてのご相談

2018年06月07日

Ｑ：遺産相続で揉めています。（徳島）

父の相続手続きを進めています。相続人は母と兄と次男の自分と弟の４人です。父の生前、徳島の実家で一緒に生活をしていたのは兄で、現在は母と生活をしています。その兄が、父の財産の内容を教えてくれず、家族での話し合いもせずに一方的に遺産分割協議書を送りつけてきました。母も兄には強く言う事が出来ず、財産について口を出せずにいます。自分と弟たちは徳島を離れていますが、元々は仲の良い兄弟でしたので、今回の事で関係が悪化するのは避けたく、どうにか円満に解決をしたいと思っています。（徳島）

Ａ：ご相談者様も相続人ですので、財産の調査が出来ます。

元々仲の良かった家族が、遺産相続によって険悪になってしまうというご相談をよく耳にいたします。遺産相続は大きな金額の動く手続きになります。相続人となるご家族と、一つ一つを丁寧に進めていきましょう。

今回のケースでは、ご相談者様も相続人です。ですがら、亡くなられたお父様の財産について調査をする事が出来ます。まずはこの財産調査を行い、お父様の遺産がどこにどこくらいあったのかという全容を把握しましょう。そのうえで、お兄様と遺産分割についての話し合いをしていく事をお勧めいたします。全ての財産を一覧にした財産目録を用意すれば、誰にどのくらいの相続分があるのかというのが明確になりますから、お兄様との話し合いも進みやすくなるでしょう。

財産調査の手続きは、役所や預貯金の口座がある金融機関へと行う事になります。必要書類も多くありますので、手続きが不安な方は当徳島相続相談プラザへとご依頼下さい。専門家へと依頼する事で、スピーディーに調査を完了する事ができます。平日に窓口へいく時間がない、という場合にも、ぜひ徳島での相続手続きの実績を多く持つ徳島相続相談プラザへご相談下さい。お困り事が円満に解決するように、お手伝いをさえて頂きます。

徳島にお住まの方から頂いた相続税申告に関してのご相談

2018年05月10日

Q：相続税の基礎控除額と相続した財産がほぼ同額の場合の相続税申告は必要でしょうか？

先日徳島で同居をしていた母が亡くなりました。父は既に亡くなっており、相続人は私と弟の2人です。相続税の申告の為相続した財産を調べています。自宅は持ち家だったのと、預金や株式なども調べたところ相続財産の合計額から相続税を計算してみると基礎控除額とほぼ同額でした。この場合相続税の申告は不要でしょうか？（徳島）

A：相続財産は多岐に渡るため注意が必要です

ご自身で相続財産をお調べになったとのことですが、一般的に相続財産というと、ご自宅やその他の不動産、銀行などの預貯金、株式などの有価証券や自動車、ゴルフ会員権等が思い浮かぶのではないのでしょうか。

しかしそれ以外にも、貴金属や書画・骨董品、役所からの給付金や還付金（高額療養費や各種保険料の還付金、税金の還付）等も相続財産となります。

他にも、被保険者（保険の対象者）が被相続人（お母様）以外で、お母様が掛金を支払っていた生命保険契約や、お母様が自分のお金を他の方の名義で預金（名義預金）されているもの（お孫さん名義の預金など）も、相続財産に含まれます。

また、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていたり、相続時精算課税贈与（期限なし）があれば、相続財産に含まれることになっています。

ご相談に来られる方の中にも相続財産の聞き取りを行うと「そんなものも相続財産に含まれるの？」と驚かれる方も多くおります。相続人の方が考えているよりも相続税の対象となる財産の範囲は広くなります。

相続税についてご不安に思われる方は一度専門家にご相談なさることをおすすめします。

徳島にお住まいの方でしたら徳島相続相談プラザの無料相談をご利用ください。初回無料のご相談の中でお客様の不安に思われている部分のお話しをお伺いさせて頂きご案内をさせて頂きます。

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