徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年11月05日

Ｑ：死亡保険金も相続税申告の対象となるのか、税理士の先生に教えていただきたい。（徳島）

はじめまして。私は徳島に住む女性です。私の父は長らく徳島の病院に入院しておりましたが、先日、息を引き取りました。
今回の父の相続において相続人となるのは母と私の2人だけで、父は徳島にいくつか不動産を所有しておりましたので、相続税申告が必要になるだろうと思っています。
相続税申告にあたりわからないことがあるのですが、父は生命保険（契約者、被保険者ともに父名義）に加入しており、父の死によって母に対して1,800万円の死亡保険金が給付されました。死亡保険金は相続財産ではないので相続税申告とは関係ないだろうと思っていたのですが、相続税申告では死亡保険金についても計上する必要があるという話を聞き困惑しています。税理士の先生、この死亡保険金にも相続税がかかるのでしょうか？（徳島） 

A：死亡保険金は非課税限度額を超えた部分に対して相続税がかかるため、相続税申告が必要となります。

徳島のご相談者様のおっしゃるように、死亡保険金は相続財産ではないため、遺産分割の対象となることはなく、受け取った方の固有の財産となります。ただし、税法上では「みなし相続財産」という扱いになり、契約者が被相続人で、保険料の全額または一部の支払いを被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となりますので、相続税申告が必要です。

ただし、受け取った死亡保険金の金額すべてに相続税がかかるわけではありません。死亡保険金には非課税枠が設けられており、相続人1人につき500万円まで相続税はかからず、非課税限度額を超えた場合にのみ、超えた部分に対して相続税がかかります。

非課税限度額は以下の計算式で算出します。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

徳島のご相談者様の場合は、500万円×2人（ご相談者様、お母様）＝1,000万円が非課税となりますので、受け取った1,800万円の死亡保険金から1,000万円の非課税枠を差し引き、残った800万円が相続税の課税対象となります。

補足ですが、死亡保険金の非課税枠が適用されるのは、死亡保険金を相続人が受け取った場合のみであり、相続人以外の人が受け取った場合には非課税枠は適用されませんのでご注意ください。

また、生命保険の契約内容によっては、相続税ではなく別の税金の課税対象となる場合もあります。被相続人が亡くなったことによって死亡保険金を受け取った場合は、その契約内容をよく確認するようにしましょう。

相続税申告は非常に複雑で、申告書には細々とした計算内容まで記載しなければならないため、非常に手間がかかります。多くの労力と時間を要することになりますので、相続税申告に不慣れな方がご自身で行うのはとても大変です。

徳島の皆様の相続税申告なら、徳島相続相談プラザにお任せください。相続税申告のプロとして、徳島の皆様の相続税申告が正確かつスピーディーに完了するよう尽力いたします。徳島にお住いの方は、どうぞお気軽に徳島相続相談プラザの初回無料相談をご利用ください。

徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年10月03日

Q：相続税申告の自宅に適用できる特例について税理士の先生教えてください。（徳島）

徳島在住の50代の者です。以前は徳島から離れて一人暮らしをしていましたが、父の体調不良をきっかけに徳島の実家へ戻って両親と同居していました。長い間闘病していた父が先日亡くなりました。葬儀を執り行い、今は相続手続きに着手したところです。父の財産の総額から、相続税申告が必要になると思います。相続税申告について自分なりに調べていたところ、亡くなった人と同居していた自宅を相続する場合、受けられる特例があるとの情報がありました。相続財産に現金はあまり残っていないため、適用できる控除等でなるべく相続税額を抑えたいと考えています。自宅の売却は考えていません。自宅に関わる相続税申告の特例について詳しく教えてたいただきたいです。（徳島）

A：小規模宅地等の特例を適用することで宅地の評価額を抑えることができます。

被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する場合、330㎡までは土地の評価額を最大80％減額することができる特例を「小規模宅地等の特例」といいます。この特例を適用することができれば、自宅宅地の評価額を80％減額することができ、相続税の納付額を大幅に軽減することができます。その結果、ご自宅を売却しなくても済む可能性もありますので、まずは特例が適用できるかの確認が必要です。

小規模宅地等の特例の要件について下記よりご確認ください。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等】

①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地を誰が取得したかにより異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用され、同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

なお、小規模宅地等の特例を適用したことにより、相続税の納税額が０円になった場合でも相続税の申告は必要となりますのでご注意ください。

小規模宅地等の特例の要件は複雑なため、ご自身での判断が難しいという方も多くいらっしゃいます。相続税の申告についてお困りの方は相続税申告専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

徳島で相続税申告に関するご相談なら徳島相続相談プラザにお任せください。徳島相続相談プラザでは相続税申告の知識と実績豊富な税理士が徳島の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。相続税申告は複雑なため、多くの知識を要する手続きです。相続税の納付額を最小限に抑えるには、相続税申告のノウハウが必要になってきます。まずは、お気軽に徳島相続相談プラザにお問い合わせください。初回は完全無料でご相談いただけますので、お気軽にご利用ください。適用できる特例についてや相続税申告の計算、納付まで親身に対応させていただきます。

徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年09月03日

Q：相続税申告のため不動産の評価が必要です。評価方法について税理士の先生に教えていただきたいです。

徳島に住んでいた父が亡くなりました。父の財産には、父が住んでいた徳島の一家（一戸建て）と預貯金です。預貯金の額が大きいため、不動産の評価によっては相続税申告が必要になるかと思います。相続税申告は期限があるようなので、なるべく早めに徳島の実家の評価方法について教えていただきたいです。（徳島）

A：相続税申告における不動産の評価方法についてお伝えします。

相続税申告を行うには、財産の評価が必要になります。預貯金はそのままの金額で評価できますが、不動産は土地、建物の評価を算出する必要があります。評価は法律で定められている方法で算出します。一戸建ての徳島のご自宅は土地と建物を分けて評価します。

まず、建物の評価です。建物の評価は毎年５月頃に届く固定資産税納税通知書に記載されている固定資産税評価額が評価額になります。この通知書に記載されている価格の数字が固定資産税評価額になります（各市区町村によって様式が異なります）。

そして土地の評価ですが、国税庁により定められている路線価（土地の時価）より評価します。路線価は国税庁のホームページより確認することができます。路線価で計算した評価額がそのまま評価額になるのではなく、さらにその土地の面積や形状、周辺の環境等を考慮して評価額を算出します。この時、適正に評価を出すことによって評価額を下げることができ、最終的に納める納税額を抑えることができます。路線価がない地域の場合、倍率方式より評価します。この方法は地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて算出します。

以上のように不動産の評価額を適切に算出するには専門知識が必要です。いい加減な評価額を出してしまうと、最終的に本来支払うべき納税額と差が生じてしまう可能性があります。

相続財産に不動産があり、相続税申告が必要になる場合には、相続税申告に特化した税理士にご相談されることをおすすめいたします。

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