徳島の方より相続税についてのご相談

2023年02月02日

Ｑ：亡くなった父の自宅から現金が見つかりました。相続税申告の際の扱いについて税理士に伺います。（徳島）

先月、徳島に住む父が徳島市内の病院で亡くなりました。父も高齢なのである程度の覚悟はしていたのですが、本当に亡くなってしまうと寂しいものです。遺族である私と母は父の遺品整理をしながら遺言書がないか、大事な書類はないか探しています。その中で、遺言書は見つからなかったものの棚の奥から封筒に包まれた紙幣が大量に出てきました。母も知らなかったようでびっくりしていました。まだ数えてはいませんが数百万円はあるかと多います。こういった自宅保管の現金は相続税の申告の際にはどうしたらよいですか。相続税の申告が必要かどうかまだわかりませんが、疑問だったので問い合わせてみました。（徳島）

Ａ：保管場所がどこであれ被相続人の全財産が相続税の課税対象です。

結論から申しますと、保管場所がどこであれ、現金に限らず被相続人の所有するものは基本的にはすべて相続税の課税対象となります。ご相談者様が今後、遺品整理を続けていく過程でまた現金が見つかる可能性がありますので、それらすべてを集計しておいてください。
相続税申告は、相続人ご自身で相続税対象となる遺産を確認し、相続税額を計算して申告納税する“申告納税制度”を採用しています。
自宅に保管されているような現金のことを俗に“たんす預金”といいますが、このたんす預金は銀行のようにはっきりとした金額を証明する必要はありませんので、遺品整理で見つかった現金のみ集計し申告します。

このたんす預金を相続税の申告対象として計算せず、ご自宅に保管したままにすることは禁じられているため放置しないようにしてください。税務署は被相続人の所得金額を把握しており、口座残高に動きがあった場合や不穏な動きがあった場合は、被相続人の口座のみならず相続人の口座についても調査を行い、場合によっては事情の確認を求められることがあります。

徳島相続相談プラザは、相続税申告の専門家として、徳島エリアの皆様をはじめ、徳島周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
徳島相続相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、徳島の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは徳島相続相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。徳島相続相談プラザのスタッフ一同、徳島の皆様、ならびに徳島で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

徳島の方より相続税申告についてお問い合わせ

2023年01月06日

Ｑ：初めての相続税申告で家族と意見がかみ合いません。税理士の先生に相談した方がよいと進めていますが、納得が得られずどうしたらよいでしょうか（徳島）

徳島に住む父がなくなり相続が発生しました。
兄と妹と私の3人が相続人です。徳島市内に複数のマンションを所有していた父の遺産は1億円を超えるため、相続税申告は必須かと思われます。
母の相続の際には相続税はかからなかったので、私たち兄弟とも相続税申告は初めてです。私と妹は税理士にお願いしたいと考えているのですが、銀行員である兄は相続に関して少しばかり知識があるため「相続税申告は自分で行いたい」と言ってききません。兄と同様に私と妹も働いていますし、税務に関してはよく分かっていないのでプロにお任せした方が良いのではないかと思っています。
大変失礼ながら兄を説得するためにも、専門家に任せるメリットを教えていただけないでしょうか（徳島）

Ａ：相続税申告は専門家にまかせることにより、適正額を納めることが可能になります。

徳島相続相談プラザにご相談いただきありがとうございます。
相続税申告をご自身で行うことは可能ですが、税理士に依頼するメリットは大きいです。
なぜならば相続税申告は自分自身で納税額を計算しなければならないため、知識のない一般の方が行うと適正な納税額を算出することができず、多い額を納税してしまうことがあるからです。
相続税にはさまざまな控除や特例がありますが、それらには要件があり、適切に活用するには経験や知識が必要です。相続税申告を専門とする税理士に依頼すれば、要件に合うかを判断し、納税額を最小限に抑えることができるでしょう。
また、相続財産に不動産が含まれる場合には相続税評価額の算出が複雑になります。不動産の形状等によって補正が必要になるからです。
不動産の相続税評価額は高額になるケースが多いため、最終的な相続税額にも大きな影響を与える可能性があります。土地の条件を理解し、きちんと補正を行えば相続税評価額を抑えることもできますが、それらを的確に行うためには相続税に関する深い知識が必要となります。

相続税申告をご自身で行いたいと相談される方もいらっしゃいますが、計算を誤り申告した額が納めるべき税額より少なくなってしまうと、税務署よりペナルティとしての税金を課せられる恐れもあります。
お兄さまにご自身で行う上でのデメリットをお伝えした上で、ご判断いただければと思います。
なお、相続税申告は共同で行わなければならないというルールはありません。本来は単独で行うことが原則ですので、もしお兄さまと意見が合わなかったとしても、ご相談者様の分を税理士に任せることに問題ありませんのでご安心ください。

徳島相続相談プラザでは、相続税申告のプロである税理士が徳島の皆様の相続税申告をサポートいたします。徳島エリアにお住いの皆様、相続税申告を含め相続手続きなどのご相談を無料で承っておりますのでお気軽に問い合わせください。徳島の皆様のご不明な点やご不安に感じていること、ぜひ徳島相続相談プラザでお話しください。皆様のご来所をお待ちしております。

徳島の方より相続税に関するご相談

2022年12月02日

Ｑ：相続税の計算の際、死亡保険金は含むかどうか税理士に伺います。（徳島）

先日、徳島の実家に住む父が他界し、しばらくして母が死亡保険金を受け取っています。今は葬儀も終えて、相続手続きを進めているところです。相続税の支払いは我が家には関係ないと思っていたのですが、母が受け取った死亡保険金が相続税の対象となる場合は、もしかしたら相続税の支払い義務が生じるかもしれません。ちなみに父の遺産は現金が1000万円程度と父名義の自宅です。自宅の価値については分かりません。相続人は母と私の2人で、母が受け取った死亡保険金は1500万円ほどです。この死亡保険金の扱いが相続税申告をするうえでどうなるのか気になっています。相続税の課税対象になるのか教えて下さい。（徳島）

A：死亡保険金には非課税限度額があり、相続税の課税対象か契約書を確認する必要があります。

少しややこしくなりますが、民法において死亡保険金は、受取人固有の財産として見なされるため、相続財産には含まれないとされています。しかしながら、遺産分割協議の対象とはなりませんが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため、相続税の課税対象となります。

死亡保険金は契約者、受取人が誰であるかによってかかる税金が異なるため注意が必要です。

・契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人…相続税

・契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ…所得税、住民税

・契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人…贈与税

したがってご相談者様はまず保険の契約内容について必ず確認をしてください。上記より、死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していた場合は相続税の課税対象となりますが、死亡保険金には非課税限度額が設けられており、法定相続人1人につき500万円となります。この限度額を超えた金額に対してが課税対象となります。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合、お母様とご相談者様の2人が法定相続人でいらっしゃるので、1000万円が非課税限度額となります。したがって、1500万円の死亡保険金のうち500万円が課税対象です。

なお、相続人以外が取得した死亡保険金については非課税の適用はされません。

今回のご相談のように、被相続人が生命保険に加入していた場合、その内容次第では相続税の課税対象となる可能性がありますので、必ず専門家の税理士へご相談ください。

徳島相続相談プラザは、相続税申告の専門家として、徳島エリアの皆様をはじめ、徳島周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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