徳島の方より相続税に関するご相談

2019年05月08日

Ｑ：相続税の申告期限は相続人によって異なるのでしょうか？（徳島）

徳島に住む私の父が3か月前に亡くなりました。突然のことだったので、残念ながら海外を拠点に生活していた兄とは連絡が取れず、代わりに次男である私が喪主をつとめました。兄は父が亡くなったことを１週間後に知りました。徳島で会社を一代で立ち上げ経営していた父には、不動産や有価証券含め2億円近い遺産がありました。私がその会社を継いでいることもあり、相続手続きについて兄より任されているですが、この額の遺産があるとすると相続税申告は必須だと思っています。しかしながら兄の仕事上世界中を飛び回っており年に一度程度しか日本に帰ってくることができません。兄が日本に帰ってくるタイミングを見計らって合わせて相続税申告をしたいので、正確な申告期限を知りたいのですが、私と兄とではそもそも申告期限が異なるのでしょうか？（徳島）

Ａ：相続税の申告期限は相続人によって異なる場合があります。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行うようにと定められています。この死亡したことを知った日というのが大事な点です。たいていの場合相続人がほぼほぼ同時に亡くなったことの連絡を受けたり、葬儀に参列したりすることが多いので、相続人間で申告期限が異なることが少ないのですが、亡くなった日では亡くなったことを知った日なので、相続人によって相続税の申告期限も異なることもあります。例えば被相続人であるお父様が1月1日にお亡くなりなったとすると、その日に知ったご相談者様の相続税申告期限はその年の11月１日、一週間後に知ったお兄様は同年の11月８日が相続税の申告期限になるということです。なおその日が土曜祝日にあたるときは、その翌日が期限となります。

相続税の申告期限は非常に厳しく1日でも過ぎてしまうと追徴課税を課せられる対象となります。また相続税申告とともに納税も済まさなければならないため、期限内に余裕をもって行えるよう準備を進めていきましょう。

相続税申告は税理士の中でも相続税を専門とする事務所への相談をおすすめいたします。医者と同様に税理士にも普段からメイン業務とする専門分野があります。徳島相続相談プラザでは相続税申告の実績ある税理士法人が運営しております。初回無料相談では税理士による個別相談を承っておりますので徳島にお住いの皆さま、ぜひお気軽にお立ち寄りください。お問い合わせをお待ちしております。

徳島の方より相続税についてのご相談

2019年03月05日

Ｑ：高齢者施設に入居していた母の自宅相続の場合の相続税について(徳島）

昨年末、徳島の高齢者施設に入居しておりました母が亡くなりました。父は数年前に亡くなっており、その際に相続した徳島の実家に、施設入居までの間母と私の家族で同居をしておりました。母が認知症とわかり、自宅介護は難しい状況になったため昨年より高齢者施設で生活をしていました。この度の相続により、相続税の申告が必要である事がわかり、相続税申告において減額ができる特例を利用しようと思いましたが、亡くなった方と同居していた親族に対しての特例となっており、施設に入居をしている際に亡くなった母の場合には、この特例は適用となるのかどうかが分かりません。相続税の減額は出来ないのでしょうか。（徳島）

Ａ：条件を満たしていれば相続税について小規模宅地等の特例が適用されます。

相続税の特例として「小規模宅地等の特例」というものがあります。これは、被相続人所有の自宅に被相続人と同居をしていた親族は、その自宅を相続した場合にその土地に対して80%の控除が受けられるというものです。この特例の適用条件として、被相続人との同居があるのです。

今回のように、現在は介護施設などに入居されている方も多くいらっしゃいますから、同じような状況の方もいらっしゃると思います。このような状況の場合、被相続人が相続開始直前において介護保険法等に規定される要介護認定等を受けていれば要件を満たす事が出来、小規模宅地等の特例の適用が可能になります。

ただし、小規模宅地等の特例などの適用要件の判断等は一般の方が行うには難易度の高いものです。リスクも伴いますので、こういった相続税に関する事は専門の税理士へと相談をしましょう。

徳島の方でこのようなお困り事を抱えていらっしゃる方は、ぜひ徳島相続相談プラザへとご相談下さい。相続税の専門家として、小規模宅地等の特例についてもお手伝いをする事が可能です。相続税申告は、高額な税金となり負担も大きいものです。少しでもご相談者様のご負担を減らせるようお手伝いをさせて頂きますので、いつもでお気軽に無料相談へとお越し下さい。

徳島の方より相続税についてのご相談

2018年11月05日

Q：たんす預金は相続税の対象になりますか？（徳島）

徳島で同居している祖母が亡くなりました。祖母は銀行の預金以外にも、たんす預金がかなりありました。このたんす預金も相続税の課税の対象になるのでしょうか。（徳島）

A：たんす預金は相続税の課税対象となります。

相続税は、亡くなった方の保有していた財産全てが対象となります。この為、たんす預金も課税の対象となりますので、相続財産に加えて計算していかなければなりません。相続税の申告は自己申告制度です。たんす預金は銀行に預金しているお金とは異なり、その存在を証明するような書類があるわけでもなく、証明方法もありません。ですから相続人が存知しているだけの現金を集計して、相続財産に加えて申告すれば問題はありません。（相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告をする必要はありません）

たんす預金だから何の証明もないのでこのまま申告しなくてよいのでは？というお考えがある方もいらっしゃると思いますが、税務署は、被相続人の生前の所得金額を把握しています。万が一、税務調査が入った場合には、金融機関の口座などを詳しく調べていきます。それは被相続人の口座のみならず、相続人の口座も多額の入金などがないかを調べます。不信なお金の動きがある場合には事情の説明を求められますので、そのような考えは危険を伴います。

たんす預金がある場合には、上記のことを充分に理解した上で、相続税申告が必要なのかを確認していきましょう。相続税の申告が必要である場合には、ご自身で算出するのは困難な分野かと存じますので、一度当プラザの初回無料相談にお越しくださいませ。当プラザは徳島に事務所がございますので、ご自宅からもアクセスしやすくなっております。ぜひお気軽にお問い合わせください。