徳島の方より相続税についてのご相談

2021年01月08日

Ｑ：税理士の先生にお伺いします。相続税の申告に際し配偶者控除があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか？（徳島）

税理士の先生にお伺いしたいことがありご連絡いたしました。私は徳島在住の主婦です。先日夫が亡くなりました。葬儀は徳島市内の斎場で行い、葬儀後の事務手続きも終え、今はだいぶ落ち着いてきましたので相続手続きを始めようと調べ始めているところです。夫は、徳島郊外にいくつか不動産を持っていて、自宅も所有しています。相続人は、私と娘の２人になりますが、相続税の申告が必要になるのではないかと思われます。夫の財産には現金があまりなく、もし相続税に多額の費用がかかってしまう場合、現金で払うことが難しいので困っています。色々調べたところ、配偶者控除というものがあると分かりました。配偶者控除制度について教えていただけますでしょうか。（徳島）

Ａ：条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

配偶者控除の税額軽減の条件は下記のとおりです。

【相続税の配偶者控除】
①　相続財産総額が1億6千万円未満
② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額
※どちらか多い金額までは相続税は非課税です。

相続の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となり、相続税は非課税となりますので相続税を支払う必要はありません。ただし、相続税の配偶者控除を適応する場合でも必ず相続税申告をします。

被相続人であるご主人様は複数不動産を所有していらっしゃるので、1億円以上の評価である場合も考えられます。相続税の税額は、申告納税制度を採用しており、ご自身で計算をして算出し納税することになります。その過程において各種特例や控除を適用するので、複雑で多岐に渡る知識と相続税申告についての経験が必要となります。ご面倒でも、相続税の申告が必要となった場合は相続税専門の税理士へ相談をされることをお勧めいたします。最終的な納税額に大きく関係することですので、ご自身で安易に判断するのではなく、専門家のアドバイスを仰ぎましょう。

徳島の皆様、徳島相続相談プラザは、複雑でかつ専門的な知識を必要とする相続税の申告を専門とする事務所です。トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事をお勧めします。相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、相続税申告に関するお悩み全般について徳島相続相談プラザの専門家にご相談ください。徳島にお住まいの皆様のお困り事に対し、相続税に関する知識や経験が豊富で、徳島の地域事情にも詳しい税理士が徳島のご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。徳島近郊にお住まいの方は、お気軽に無料相談をご活用下さい。スタッフ一同徳島の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

徳島の方より相続税申告についてのご相談

2020年11月26日

Ｑ：税理士の先生にご相談です。相続税の申告の期限を延長することはできますか？（徳島）

徳島在住の50代の会社員です。４カ月前、徳島の実家に住んでいた父が徳島市内の病院で亡くなりました。母も２年前に亡くなってしまっているので、相続人は私と弟の２人になります。私と弟は幼いころから仲が悪く、喧嘩ばかりしていました。お互いが50代になった現在も口を利かないような関係です。

相続の手続きを始めるにあたって弟としっかりと話し合わなくてはいけないと思ったので先日、弟に連絡したところ「口を利きたくない」と電話をすぐに切られてしまいました。現在、弟と遺産分割協議を行い、各種手続きを行うことは難しい状況です。このままでは相続申請の期限期間中に申告することが出来ないのですが、期限を延長することはできますか？（徳島）

Ａ：相続税申告の延長は基本的に難しいとお考えください。

徳島相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。今回のご相談内容は相続税申告の期限を延長することは可能であるかということでしたので、お答えさせて頂きます。相続税の申告期限を延長させることは基本的に認められないとお考え下さい。しかし、特殊な場合には税務署に申告することで、最大で２カ月の延長が認められるケースがあります。

〈申告期限の延長が認められる例〉

• 相続人となる胎児が実際に生まれた（相続税申告時は生まれておらず、みなし相続人として計算されていた場合）
• 死亡退職金の支給が確定した
• 遺贈に係る遺言書や、遺贈の放棄があった
• 相続人の認知等で相続人に異動が生じた

原則としては相続税申告・納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。お客様のように遺産分割についての話し合いが出来ていない場合でも、この期限内に相続税申告と納税を行います。この際、民法に規定されている法定相続分９割合に従って未分割のまま計算します。基本的に「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできません。しかし、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、適用が認められることがあるので、相続税申告書と併せて提出しましょう。

このように相続税申告について分からないことがある方も多いと思いますので、専門家に相談する事をお勧めします。徳島相談プラザでは初回無料相談を行っていますので、一度ご利用いただき、お客様の状況にあわせて相続税申告の流れや期間についてご説明させて頂きます事務所は徳島市の昭和町に構えておりますので、お近くにお住まいの方はぜひお越しください。

徳島の方より相続税についてのご相談

2020年09月02日

Ｑ：同居していた自宅を相続する場合、相続税額を抑えられると聞きました。税理士の先生、詳しく教えてください。（徳島）

徳島在住の60代の専業主婦です。結婚して実家を離れましたが両親も同じ徳島に住んでいます。去年から父親が体調を崩すようになり、私は同居することにしました。看病の甲斐なく先日父は亡くなり、葬儀は父が一番落ち着く徳島の自宅で行いました。今は相続手続きを始めるところです。相続人は母と私の2人ですが、父にはある程度の預貯金と徳島市内にいくつかの不動産があるので、財産の総額から考えて相続税を支払わなければならないと思います。徳島の自宅は売却したくありませんが、相続税を支払うだけの現金に余裕がありません。同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられ、結果、相続税額を抑えられると聞きました。そのことについて税理士の先生に詳しく教えて頂きたいです。（徳島）

Ａ：「小規模宅地等の特例」を利用することで相続税の納税額を下げることにつながります。

土地については評価額が高いこともあり、亡くなった人が住んでいた土地等の価格がすべて課税対象となると、相続人が相続税を支払うことが困難になり、その土地を売却せざるをえなくなることも考えられます。このようなことを避けるため、「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は“被相続人が居住用に供されていた宅地について、一定の要件を満たしたときにその宅地の評価額を最大で80％減額できる”という特例です。

例えば1億円の土地については特例を適用できない土地であれば1億円の評価額として課税対象に算入されますが、ここに特例を適用すると評価額を2000万円とすることができます。つまり評価額が大きく減額されることにより最終的な相続税額にも大きな影響があるということです。ただし、小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前に確認しておきましょう。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

上記の小規模宅地等の特例を用いたことで、相続税の納税額が0円となった場合でも相続税の申告は必要となりますので注意してください。

徳島の皆様、相続税の申告は複雑であり、専門的な知識を必要とするような決まり事も多く、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事をお勧めします。相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、相続税申告に関するお悩み全般について徳島相続相談プラザの専門家にお気軽にお電話ください。徳島にお住まいの皆様のお困り事に対し、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家であり、かつ徳島の地域事情にも詳しい税理士が徳島のご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。徳島近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。スタッフ一同徳島の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。