徳島の方より相続税申告についてのご相談

2022年06月01日

Q:税理士の先生にお伺いしたいのですが、亡き父の自宅から見つかった現金は相続税申告に含めるのでしょうか。（徳島）

 私は徳島出身の50代の主婦です。先日、徳島で一人暮らしをしていた父が亡くなり、遺産を相続することになりました。少しずつ実家の遺品整理をしていたところ、押し入れの中から多額の現金が見つかり、これらをどのように扱えばよいのか、迷っています。父は徳島市内にいくつか不動産を所有しており、相続税申告が必要になるかと思うのですが、見つかった現金も相続税申告に含めなければならないのでしょうか。（徳島）

A：手元にある現金も相続税の課税対象となります。

相続税の申告は「申告納税制度」がとられています。申告納税制度とは、ご自身で被相続人の全財産を集計し、相続税の対象になるかどうかを確認し、相続税額の計算を行い、申告納税をするものです。

銀行口座にある財産であれば、すぐに明確な金額を確認することが出来るのに対して、手元にある現金の場合には証明することが難しく、困惑されることでしょう。ご自宅から現金が見つかった場合には見つかった現金を集計し、相続財産として申告しましょう。

当然のことながら、見つかった現金をご自宅に保管したまま申告対象としないことはできません。被相続人の所得金額は税務署にて調査することが可能であり、銀行口座に不自然な動きがあった場合や使途不明金があった場合には調査が行われます。被相続人の銀行口座だけでなく、相続人の口座についても多額の入金がないか、不穏な動きがないか確認され、説明を求められることもありますので、ご自宅に保管したままにすることはやめましょう。

なお、相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が申告期限となります。申告期限を過ぎてしまった場合や、実際に取得した財産の額よりも少ない額で申告を行うと、本来の税金の他に加算税や延滞税がかかる可能性がありますのでご注意ください。

徳島相続相談プラザでは相続税申告に詳しい税理士が徳島の皆様のサポートをさせていただいております。相続税申告に関してご不明な点や不安な点をお持ちの徳島の皆様はぜひ一度徳島相続相談プラザまでお問い合わせください。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、徳島にお住まいの皆様、ならびに徳島近辺で相続税申告に詳しい税理士をお探しの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。

徳島の方より相続税申告に関するご相談

2022年05月06日

Ｑ：死亡保険金は相続税の課税対象になるか、税理士さんに教えていただきたいです。（徳島）

徳島の実家の父が亡くなり、先日葬儀を執り行いました。私は結婚を機に東京に出てきているので、徳島へ帰り葬儀を終えた後一旦東京へ帰ってきました。実家に母一人で、相続手続きをしなければならず不安になっています。私には兄弟はおらず、相続人は母と私の2人になります。

父は自営業で生活が安定しないからと、市内にいくつか不動産を所有してたので相続税申告が必要になりそうです。また、母が父の死亡保険金を1,800万円ほど受け取ったと聞いています。保険金も大きな金額だったので、相続税申告をするうえで扱いがどうなるか分からない状態で困っています。死亡保険金は父が契約していて、被保険者も父になっています。この場合は相続税の課税対象になってしまうのでしょうか？（徳島）

A：被相続人が保険料を負担していた生命保険は相続税の課税対象になります。ただし非課税限度額が設けられています。

民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産として見なされるため、相続財産には含まれません。したがって、遺産分割協議の対象とはなりません。
しかし、税法上では、みなし相続財産と扱われます。したがって、相続税の課税対象となります。保険の契約者が被相続人である場合には相続税が発生しますので、保険の契約内容は必ず確認をしておくように注意しましょう。

今回のご相談者様の場合被相続人（今回のご相談者さまのお父様）の死亡で受け取った生命保険金で、保険料の全額をお父様が負担していたとのことですので、相続税の課税対象となります。ただし、非課税限度額が設けてありますので、非課税限度額を超えた金額について課税対象となります。非課税限度額は法定相続人1人につき500万円と定められています。死亡保険金の非課税限度額の計算方法は下記を参考にしてください。

【死亡保険金の非課税限度額の計算】

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

お母様とご相談者様の2人が法定相続人となるとのことですので、非課税限度額は1000万円となります。したがって、1800万円の死亡保険金のうち課税対象となるのは800万円ということです。

今回のご相談のように、被相続人が生命保険に加入していた場合その内容次第では相続税の課税対象となる可能性がありますので、ご自身で曖昧に判断するのではなく必ず専門家の税理士へと依頼をする事をおすすめいたします。
なお、法定相続人以外が取得した死亡保険金については非課税の適用はされませんのでご注意ください。

徳島相続相談プラザでは、徳島にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きについてのご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ税理士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、しっかりサポートいたしますので、徳島にお住まいの方はぜひお気軽にお電話ください。

徳島の方より相続税申告についてのご相談

2022年04月01日

Ｑ：税理士の先生にご質問があります。相続税申告は専門家でなくてもできるものでしょうか。（徳島）

税理士の先生にお伺いしたいことがあり、相談させていただきました。
私は徳島在住の70代主婦です。1か月前に夫が亡くなり、現在は徳島の実家で長男夫婦と一緒に暮らしております。夫は生前、不動産業を営んでいたこともあり、徳島の実家だけでなくいくつもの土地や不動産を所有していました。それとは別に多額の預貯金も残してくれたので、相続税申告をしなければならないかと思います。

相続については相続人のひとりとなる長男があれこれとネットで調べ、手続きを進めてくれているのですが、「専門家に頼むとお金がかかるから」と相続税申告の手続きについても自分でやるつもりでいるようです。
私としては素人が手探りで相続税申告をするよりも、専門家にすべてお任せしたほうが安心確実だと思っております。税理士の先生、相続税申告の手続きは専門家でなくても最後までできるものなのでしょうか？（徳島）

Ａ：相続税申告の手続きは専門家でなくてもできますが、途中で断念してしまう可能性があります。

相続税では納税者自身で納税額を算出し申告・納税をする「申告納税制度」を導入しているため、専門家でなくても相続税申告の手続きを行うことは可能です。しかしながら相続税申告は内容が複雑なうえ、多種多様な要件等が設けられている手続きですので、ご相談者様のおっしゃる通り、専門家に任せたほうが安心確実であることは間違いないでしょう。

相続税申告をご自身で行う場合、まずつまずくことになるのが戸籍の収集です。相続税申告では被相続人の出生から亡くなるまでの全戸籍謄本が必要であり、これらは過去に戸籍を置いていたすべての自治体からそれぞれ取得しなければなりません。戸籍は引っ越しや結婚等により複数回移転しているのが通常ですので、戸籍を収集するだけでかなりの時間と手間を要することになります。
また、今回のケースでは徳島のご実家などの不動産が相続財産の大半を占めているため、相続税申告の内容はより煩雑かつ難易度の高いものになることが予想されます。これらの手続きを専門知識のない方が行うとなると、誤った相続税申告・納税になってしまう恐れがあるといえるでしょう。

ご存知かもしれませんが、相続税申告には被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限が定められています。この期限を過ぎた場合や誤った相続税申告・納税をした場合には、相続税とは別の税金がペナルティとして課されることになります。
専門家に依頼するとお金がかかるからとご自分で手続きを行った結果、別の税金まで納めることになってしまっては本末転倒かと思われます。期限に遅れることなく適正な相続税申告・納税を行うためにも、豊富な知識と経験を有する専門家に依頼されることをおすすめいたします。

徳島相続相談プラザでは徳島をはじめ徳島周辺の皆様の頼れる専門家として、相続税申告はもちろんのこと、相続・遺言書作成に関するお悩みやお困り事の解決を全力でサポートしております。
「戸籍の収集だけお願いしたい」など、一部の手続きのみのご依頼にも対応しておりますので、まずは初回無料相談をご利用のうえ、現在のご状況等について詳しくお聞かせください。
徳島相続相談プラザの税理士ならびにスタッフ一同、徳島の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。