徳島の方より相続税における土地の評価方法についてのご相談

2018年09月03日

Ｑ：相続税額を決める土地の評価額はどのように決まる？（徳島）

父が亡くなり、相続手続きを進めようとおもっています。相続財産は、父が住んでいた自宅と預金です。合計すると大きな金額になりそうなので相続税が心配なのですが、自宅はいくらとして考えればいいのでしょうか？　自宅の評価額がどのように決まるのかおしえてください。（徳島）

Ａ：自宅の評価額は土地と建物を別々の方法で評価し決まります

相続税の計算をするときに難しい点が、その相続する不動産がいくらとして評価されるのかということです。ご自宅を相続されるとのことですが、建物と土地をわけて計算します。建物の評価額は、固定資産評価額です。これは固定資産税の納税通知書に表記されている額で、市役所にいけば固定資産評価証明書を発行してもらうこともできます。

土地の評価方法には二つあります。宅地や商業施設が多い地域で使われるのが、路線価方式です。土地が面している道路に1㎡の金額が定められており、土地の面積をかけて路線価価格を算出します。

一方、畑や山林が多い地域で使われるのが倍率方式です。路線価が定められていない地域は倍率地域といい、地目によって決められた倍率を固定資産評価額にかけて算出します。

さらにここから、土地の形はどうか、近隣の状況はどうか等の個々の土地の条件、その担当する税理士の知識によっても大きく評価額が変わることがあります。

ですので、税理士に相続税の手続きを依頼する場合は、ノウハウや経験豊富な相続税専門の事務所にご相談されることをおすすめいたします。

徳島相続相談プラザでは、相続税や相続の手続きに関するご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたします。ぜひお気軽にお電話ください。

徳島の方より頂いた相続についてのご相談

2018年08月07日

Ｑ：友人に財産を遺すためには何を準備すればいいのでしょうか（徳島）

私は10年前に妻と離婚していて、子供は2人いますが疎遠になっています。自分の相続を考えたとき、自分の財産は子供にではなくお世話になった友人に遺したいと考えるようになりました。そのためにはどのような準備が必要なのでしょうか。

子供たちは立派に自立していて生活に困る様子は全くありませんが、子供たちにも報告するべきでしょうか。（徳島）

Ａ：公正証書遺言を作成してご自身の気持ちをしっかりと残しましょう

ご友人に財産を遺すことは可能です。遺言を遺しておきましょう。自分の死後に遺言が確実に実行されるよう公正証書遺言の作成をお勧めいたします。遺言は人生をしめくくる大切なものです。書き方や保管方法を間違えて遺言が正しく実行されないということがないよう準備したいものです。公正証書遺言のメリットは、偽造や紛失のリスクがなく、亡くなったあとに確実に遺言が実行されるということです。

お子様には報告する義務はありませんが、ご自身の亡き後に相続手続きをトラブルなく進めるためには事前に連絡を入れたほうがいいかもしれません。また、全額をご友人に遺すと遺言してもお子様たちには遺留分を請求する権利はありますのでご留意ください。

遺言書の作成や相続手続きには専門的な知識や面倒な手続きを含むものが多くあります。ご不安な点がありましたら、専門家への相談をお勧めいたします。

徳島相続相談プラザでは相続手続きの経験豊富な専門家が、初回無料相談でお悩みにお答えしています。初回無料相談の窓口までご連絡ください。

徳島の方より頂いた相続税についてのご相談

2018年07月14日

Ｑ：土地だけしか相続財産がなく相続税を払えません（徳島）

先月、徳島の実家の母が亡くなりました。一人娘の私は母の財産を相続することになり、財産を調べてみたところ、母の財産は父から相続した土地と現在の自宅のみで、現金はほどんどありませんでした。私は現金の蓄えがなく、土地は相続したいと思っていますが、相続税を用意する事ができないと思います。このような場合は相続することはできるのでしょうか？（徳島）

Ａ：相続税は「延納」「物納」が認められる場合があります

相続財産に不動産割合が多い場合に、相続人が持っている現金では相続税がまかなえず困ってしまうということはよく起こるケースです。相続税は原則として、現金一括払いですが、一定の要件を満たせば「延納」や「物納」が認められる場合があります。相続発生時に現金での一括納税が難しい場合に検討する方法です。

「延納」とは相続税を分割して支払う事です。延納が可能な期間は原則5年、最高20年まで認められています。ただ、延納すると利子税がかかりますので注意が必要です。

「物納」とは文字通りモノを納めることです。延納によっても金銭で納付することを困難とする場合に、納付を困難とする金額を限度として相続財産による物納を申請することができるのです。

ただし、物納できる相続財産は種類が決まっており、条件、優先順位があります。

〈優先順位〉

• １　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
• ２　非上場株式等
• ３　動産

上記の優先順位の高いものから物納を申請できます。また、物納にも利子税がかかることがありますので注意しましょう。

相続税について、わからないことがあれば、専門家への相談をお勧めいたします。当徳島相続相談プラザには経験豊かな税理士が初回無料相談に対応させていただいております。具体的にどのようにすれば一番ご相談者様の理想に近く無駄なく相続できるかを相談することができます。お気軽にお電話ください。