遺言書作成時の財産調査

遺言書の作成時に見落としがちであるのが財産調査です。
遺言書を検認してみると、財産がすべて記載されていないため、記載されていない財産はどのように分けるのか、協議になる場合が時々見受けられます。

通常であれば法定相続分に従う場合が多いのですが、遺言者の本当の遺志はわかりません。
遺言書作成時に注意すべき点を下記にあげてみたいと思います。

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

生命保険金の受取人が誰になっているのか

• 受取人によっては相続財産になる。
• 相続税の対象にもなる。
• 相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認する必要がある。

不動産評価の確認

• 面積に対して価値があるのか、収益物件となるのか。相続人にとって価値があるか。
• 売却できるのか、売却しやすいように対策がしてあるか。
• 抵当権・定期借地権・底地権等、権利関係のある土地ではないか。
• 農地・生産緑地等、相続しても扱いづらい土地ではないか。

財産の種類と総額の把握

• 金融機関ごとの残高がいくらになっているのか。
• 株式や金融資産の評価はいくらなのか。
• 財産の総額はどうなるのか。

税金対策の確認

• 相続税対策と、納税資金対策ができているか。
• 土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策ができているか。
• 固定資産税を考えた分割の割合となっているか。

遺言の目的を実現するうえでも、遺言書の作成時の財産調査は、非常に重要です。
遺言には様々な役割がありますので、作成する前にしっかりと財産調査を行い、より効果的にご活用いただくことをおすすめいたします。
まずは、徳島相続相談プラザにお気軽にご相談ください。